助成金申請代行

スポット業務

社会保険、労働保険諸手続き、就業規則等の規定作成、セミナー・研修講師等
顧問先様には特別価格にてご提供させていただきます

サービス内容

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、
その額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する
という方法をとっています。

前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きを
「年度更新」といいます。

弊所の年度更新業務では、下記の点に留意しながら進めてまいります。

  • 対象従業員の範囲はどこまでか?
    (雇用保険に加入していないパート・アルバイト従業員も労災保険の対象になります)
  • 算入すべき賃金を正しく把握しているか?
  • 出向者の賃金を正しく取り扱っているか?
    (他事業所に出向している従業員の賃金は除外します。一方、受け入れている出向従業員の賃金は算定基礎に含めます。)
  • 業種によって異なる保険料率は正しく適用されているか? など

報酬基準

従業員数スポット報酬額(税別)顧問先様報酬額(税別)
10人まで30,000 円20,000 円
1 1 人~30人45,000 円35,000 円
3 1 人~50人60,000 円50,000 円
5 1 人以上別途お見積り

※その他、企業様個別の状況をお伺いした上で、お見積りさせていただきます。

サービス内容

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70 歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、
事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間(4月、5月、6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出し、
厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。
これを定時決定といいます。

決定された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

弊所の算定基礎届作成・提出業務では、下記の点に留意しながら進めてまいります。

  • 対象従業員の範囲はどこまでか?
    (雇用保険に加入していないパート・アルバイト従業員も労災保険の対象になります)
  • 算入すべき賃金を正しく把握しているか?
  • 出向者の賃金を正しく取り扱っているか?
    (他事業所に出向している従業員の賃金は除外します。一方、受け入れている出向従業員の賃金は算定基礎に含めます。)
  • 業種によって異なる保険料率は正しく適用されているか? など

報酬基準

従業員数スポット報酬額(税別)顧問先様報酬額(税別)
10人まで25,000 円15,000 円
1 1 人~30人40,000 円30,000 円
3 1 人~50人55,000 円45,000 円
5 1 人以上別途お見積り

※その他、企業様個別の状況をお伺いした上で、お見積りさせていただきます。

労務監査、就業規則等の作成・整備、人事制度策定支援等、行政等による調査対応、セミナー講師など

報酬基準

内容スポット報酬額(税別)顧問先様報酬額(税別)
労務監査(簡易版)40,000 円20,000 円
労務監査(詳細版)80,000 円40,000 円
就業規則作成・整備150,000円~120,000 円~
その他規程類作成・整備・変更(変更)30,000 円~
(作成)60,000 円~
(変更)20,000 円~
(作成)40,000 円~
人事・賃金制度策定400,000 円~300,000 円~
労働基準監督署調査立会/
改善対応
60,000 円~30,000 円~
年金事務所調査立会/
改善対応
40,000 円~20,000 円~
セミナー講師(※)70,000 円~50,000 円~

※セミナー内容は、お気軽にお問い合わせください。また、出張旅費等は別途請求させていただきます。

下記手続きについては、スポット対応可能です。

報酬基準

関係法令内容スポット報酬額(税別)
労働保険関係労働保険関係成立に関する業務50,000 円~
雇用保険事業所設置に関する業務50,000 円~
雇用保険事業所廃止に関する業務60,000 円~
社会保険関係新規適用に関する業務50,000 円~
社会保険全喪届業務60,000 円~
その他手続き各種労使協定(36協定等)に関する助言、作成、届出業務70,000 円~

※上記手続きは、顧問先様報酬額に含まれております。

厚生労働省所管の「雇用関係助成金」に関する相談、提案、申請代行を行います。
なお、助成金業務については、各種顧問契約を締結いただいている企業様のみとなります。
あらかじめご了承ください。

報酬基準

内容着手金報酬額(税別)
雇用関係助成金 相談・申請業務なし助成額×10%~15%

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